ベル・キャリアファーストナビ|【静岡でUIターン転職】東京23区から地方転職で恩恵が!補助金とその概要とは

政府は「地方創生」を目的として、地方に就職をしようと考えている方に向け移住支援金の支給を行っています。
今回は、移住支援金の概要を説明しますので地方転職を考えている都内在住の方はご参考ください。

目次


・地方へのUIターン転職者に支援金を配布する理由
・支援金の対象と支給条件とは
・地方転職から移住支援金交付までの流れ
・東京からUI転職する方は積極的に利用するべき

地方へのUIターン転職者に支援金を配布する理由

地方創生


「地方創生」とは、東京に一極集中した人口を是正し、地方における人口減少をストップさせ、地方における安定した雇用創出を行うことで、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的にした政府の施策です。

また、若い世代の結婚や出産、子育てを励行して、現代にマッチした地域をつくることで安心な暮らしの保証と地域間の連携を活性化という好循環を目指しています。
第2次安倍改造内閣発足後の総理大臣記者会見で、2014年9月3日に発表されました。

若者を中心としたUIターン対策の抜本的強化


政府は人口の東京一極集中化と、地方における働き手不足を解消のため、UIターンによる就業者の創出を目的として「地方創生移住支援事業」を行っています。
その一環として行われているのが、「移住支援金」の支給です。

UIターンの推進によって都市と地方間の人口移動を促し、起業や就業者を増やすことを目的としています。

地方創生移住支援事業とは、東京23区の在住者または通勤者から東京圏外(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県以外)に移住して、移住支援事業を実施中の都道府県によって選定された中小企業などに就業した方、もしくは起業支援金の交付が決まった方を対象に、都道府県・市町村が共同で交付金の支給を行う事業です。
この施策の実施により、2024年までにUIターン転職者を6万人増加させることが目標となっています。

支援金の対象と支給条件とは

次に、誰がどのくらいの支援金が支給されるのかを条件も踏まえて説明します。

支援金の対象と支給条件


支援金の対象となるのは、以下すべての条件を満たした方となります。

・直近5年以上、東京23区の在住者、もしくは通勤者の方(移住元)

・東京圏以外の道府県、もしくは東京圏内の条件不利地域への移住者の方 (移住先)
└移住支援事業を実施する都道府県・市町村に限ります。
└「条件不利地域」とは、「過疎地域自立促進特別措置法」や「山村振興法」、「離島振興法」、「半島振興法」、および「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村のことです。ただし、政令指定都市は除くものとします。

・移住支援事業を実施する都道府県が、人材マッチングサイトに掲載している求人に新規就業した方
└週20 時間以上の無期雇用契約求人。
└ただし、以下は対象外なので確認が必要です。
就業者にとって3親等以内の親族が経営者である法人、官公庁、資本金10億円以上の法人、本店所在地が東京圏の法人、みなし大企業や、雇用保険の適用外の事業主、風俗営業者、反社会勢力、または反社会勢力と関係する法人などが対象外です。

なお、移住する期間にも、以下のような条件があります。

・移住先都道府県による、移住支援事業に関する詳細公表後に転入。
・転入後3ヶ月以上1年以内に支援金の申請。
・移住先の市町村に、申請後5年以上継続して住む意思があること。

支援金の額


移住支援金の額は家族を持つ方で最大100 万円であり、単身の方は最大60 万円です。
また、地方に移住して起業される方については最大で300 万円、単身の場合は最大で260 万円が支給されます。

地方転職から移住支援金交付までの流れ

移住支援金が交付されるまでのフローは、以下の通りです。

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1:都道府県による移住先支援事業の詳細公表

2:マッチングサイトで対象求人が掲載

3:対象企業への就職活動

4:内定

5:就業

6: 移住先市町村へ移住支援金の申請手続き(就業後3ヶ月以上経過〜移住後1年以内)

7:支援金支給
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ただし、地方によって詳細が異なる場合もありますので必ず事前に確認を取りましょう。

東京からUI転職する方は積極的に利用するべき

今回は、政府が配布している移住支援金の紹介をしました。
東京から地方でUIターン就職・転職の際に金銭的事情で悩んでいる場合、紹介した支援金制度を活用してみてはいかがでしょうか。